2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○奥野（総）委員 今のポイントは、確かに、上方修正というか、コロナ禍の見通しは少し上振れしたということでしょうけれども、中間利益で見ると一四％も減っていて、徐々に年を経るごとに減ってきているというふうに理解しています。
○奥野（総）委員 今のポイントは、確かに、上方修正というか、コロナ禍の見通しは少し上振れしたということでしょうけれども、中間利益で見ると一四％も減っていて、徐々に年を経るごとに減ってきているというふうに理解しています。
くい打ちのときに立ち会っていなかったという点は確認できるかどうかということをお伺いしたいのと、あと、一次下請だった日立ハイテクノロジーズも、中間利益だけを得た丸投げの疑いがあるというふうに報道されております。この丸投げの問題に関する徹底的な調査が必要だというふうに思いますけれども、調査状況はどうなっているか、いつまでに調査の結果を出すのか、お願いいたします。
ここに来て、そしていわば最高級のものが、しかし中間利益というものがない中で割安で手に入ったり、あるいはその場の雰囲気を味わうことができたり、こういうことがやはりここに来させる一つの大きな誘因になるんじゃないか、それが生かせていないんじゃないかというお話でした。
ゆうちょ銀行全体の業務純益、先般出しました中間決算では二千八百十二億、グループ全体で見ました中間利益が二千二百二十四億。これに比べると、そう大きなウエートではないということではございますけれども、一方で、こういった新しい収入源、まさに先ほどお話ございました収益源の多様化という側面は重要であるというふうに認識しております。
この国家プロジェクトに対しての天下り法人先が中間利益を得ていたという構図だろうと、こう思っております。これは、すなわち国の補助金となっているわけでありますから、私に言わせれば、国費がある意味では無駄に使われていたんではないかという指摘があります。 ここの部分につきまして、この発注方式は今でもそんな形で発注をされているかどうか、明確にお答えください。
九月末で中間決算を締めておりますが、六十年度の上半期の営業収益は二兆四千九百九十六億円、経常利益は一千七百五億円、中間利益としまして七百六十五億円というものを計上させていただいております。この数字は私どもとしてほぼ満足のできる数字でございます。満足のできるという意味は、年度当初に事業計画として郵政大臣の認可をいただきましたその数字よりも上回った活動ができておるということでございます。
ちなみに、恐らくきょうから二、三日の間に電力九社の前期の決算が発表されるわけでございますが、この六十年度の中間利益は電力会社についてほぼ五十八年度、五十九年度中間利益並みの水準、税引き後の利益は五十九年度よりもある程度減と、こういう実績と承知をしておりまして、したがってこの段階で円高差益の問題に触れて具体策を考えるにはまだまだ早過ぎる。
それから、もう一つ問題になってまいります下請制限の十六条の関係でありますが、この十六条はどういう前提ででき上がっておるかと申しますと、本来は、一般港湾運送事業者が荷物を集めてきて、そして全部下請に出してしまう、そして港湾運送事業者とはいいながら何ら自分では本来の港湾運送事業を行わないという態勢ができたのでは困る、しかもその中で中間利益を収受するというような形態ができたのでは困るということで、そこにはいろいろ
一途が東洋信販の土地売買の中間に介在をして中間利益をかせいでいる、そういう疑いが強いわけです。 警察庁、恐らくこのような事実はすでにつかまれていると思いますし、私が質問通告してからもう十日以上たっているわけでありますから、その後の調査もあったと思うのでありますが、これは厳正な措置をとるように私はこの機会に要望いたしたいと思いますが、いかがですか。
税引き後のいわゆる中間利益と申しますのが二千八十一億円、これが九電力でございます。 それから三大手ガス会社につきましては、経常利益で三百十九億円、税引き後の中間利益が行五十億円、こういう実態でございます。
そして、それでは最終需要者というか、そういうものに渡ったか渡らないかという、こういう判断でございますが、中間投機業者がそういう土地を入手する、そしてそれを、商品といっては語弊がありますが、それをまた転売をする、そうしてそこで中間利益をあげようという際には、今度は短期保有譲渡の高率課税になるわけですから、したがって、そういう目的をもって中間ブローカーみたいなものが土地を入手するというようなことは、これはわりあいに
これを安値の定価で売るという場合には、一見先生のおっしゃるように価格抑制効果が大きいようにも見えますけれども、末端価格について規制ができないという現実があります以上、生鮮の豚肉が騰貴しておる場合にはいたずらに中間利益をあげさせるというふうな結果になるおそれなしとしないということで、はたして消費者にそれが還元されるかどうかという保証はないわけでございます。
そこで、御指摘のように、一週間で売ったではないかとおっしゃいますが、一週間で何倍にして中間利益を得ているというふうには思わないのでございます。
ですから、瑞穂と共和のほうの両方を合わせまするというと、約四億八千万円の中間利益を調達会社が得ていることになるわけです、私のほうの試算では。さらに聞くところによりますというと、調達会社のほうで麻袋業者に現金支払いする場合には、日歩二銭五厘の割りで六十日分徴収しているということです。この分を合わせるというと、両方の調達会社の中間利益は五億円を突破するであろうというふうになるわけです。
そうなると、逆に今度は、ある意味で建て値をくずして三分から一割五分の中間利益を押えようということもある。そちらのほうからリベートが消えていくということになると、逆現象としては、共同仕入れをやっても実際にはうまみがないということになる。だから、そうなると何が出てくるかわからない。つまり中間卸売り業者だって抵抗するでしょう。
この転売させるということによって、みすみす中間利益を地方自治体が許すということの是非。それから転売することによって使用目的に反した結果になるということの是非。第三番目は、くどくお伺いして恐縮でありますが、その使用目的が何でもいい、ゴルフ場であろうがパチンコ屋であろうが何でもいいということに一体なるのかならぬのかという点をお伺いいたします。
それから第二番目の、中間利益という点でございますが、これがもし非常に非常識なものであるといたしますれば、適正な対価で払い下げたのじゃないということになりまして、一番最初申し上げました地方財政法の規定の趣旨からいっても適当でないのじゃないか。さらにまた、ほんとうに適正でない中間利益があるということになれば、これは常識からいってもおかしいのじゃないか、こんなふうに考えられるのでございます。
生産の状況、ルートの状況、輸送の関係、中間利益の関係、こういうものが整備されて参りますと、やたらに高くなるという筋はないのですね。それが全部店頭物価に影響してくる。一体、野菜が高いのはどういう理由かということは、藤山さんも御存じの通り、この間もラジオでお話しになっておったから御存じでありましょうが、室戸台風で関西がやられて、関東の一部がやられた。
市場の機能が公正妥当にいって、そうして生産、消費というものの、この需給の道渡しをする健全なる公的機関として、それに相当なマージンはつけてこれを擁護する、こういう建前がとられませんと、まん中だけで多額の中間利益でけが中間業者に集まってしまう。これはもう一般のことで、きのうから経過過程のいろいろな説明の中に出ている。きのうはノリの問題で、水産庁長官の話にも出ている。
しかし、今の建前からいえば、やはりそういうのがすべて金利となって、中間利益だということになって、食管のコスト主義というものはコスト主義として一応の正しさがあるのですけれども、そういうものまで入れて、そしてこれが米価の計算の中に入るというようなことは、私は消費者としては納得ができない。これは生産者に何も関係ないのであります。